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離婚調停 陳述書の公開(第4回)

前回に引き続き、捺印の話です。
第3回目の調停で「子ども手当受給事由消滅届」という書類に判子を押すように迫られていました。
相手方弁護士の主張は「一緒に住んでいる方が受給するもの」という事でしたから筋は通ってます。

調停員さんは調整のプロですが
法律のプロではありませんので、弁護士さんのおっしゃる通り、私に伝えます。

弁護士さんに対して決して抱いてはいけない印象は
「法律のプロ」であることです。
違います。

正確には「クライアントが有利になるために法律を活用するプロ」です。

いくら司法で定められている事であっても、クライアントが不利になるような事は一切触れません。
正しいことを行うのが弁護士ではない事に注意して下さい。
「法律のプロ」だということで、相手方弁護士の言うことを鵜呑みにしてはいけません。
自分が依頼した信頼できる弁護士さんに言われたら、恐らくその通りだと思います(笑)

さて、「子ども手当受給事由消滅届」に判子を押したらどうなるか?
私には弁護士がついていないので、ただ闇雲にイヤダイヤダと言っていては
調停員さんの心象が悪くなるので、その本質を納得いくまで自分で調べることにしました。

結果、その書類を以て「子供の監護を放棄する」と捉えられても仕方ない事が分かりました。
ちょっと待ってよです。
その話し合いの最中じゃないのでしょうか・・・

というわけで私からは
「子ども手当受給事由消滅届」に捺印する代わりに「別居監護申立書」に判子を押していただくように依頼しました。
これは相手方に、私が子供の監護を放棄しているわけではない事を証明してもらうための書類です。
子ども手当の振込み口座を変更したいだけであれば、捺印できるはずなのですが拒否されました。

その真意は、子ども手当の口座を変更したいのではなく、「子ども手当受給事由消滅届」を楯に親権を確実なものにしようという試みがあったと捉えざるを得ませんでした。

また、この時から、私にはもう相手方に情を抱く事をせず
正当に婚姻費用を支払った場合住宅ローンだけでその金額をはるかに超えている事を主張することにしました。
そして具体的な離婚条件を提示していくように調停案に変更を加えていくことになりました。

では、第4回調停案(陳述書)公開します。

調停案



前回の調停からの変化
前回の調停で、「子ども手当受給事由消滅届」への記載は、「別居監護申立書」の提出をもって委任する旨お伝え致しました。
しかし、相手方弁護人は、申立人は婚姻費用の支払いをしておらず、監護・養育しているのは妻であるため、「子ども手当受給事由消滅届」のみ提出するよう主張しております。
これに対し、申立人は以下の通り主張致します。
1.
婚姻費用は、現在の住宅ローンとして支払っており、相殺されている。

2.
「子ども手当受給事由消滅届」のみ提出することは、相手方の主張を黙認する行為であり、
申立人は相手方に対し、監護扶養の遺棄をしていないとする同意を求める。
また、受給資格は親権・監護権のあるものいずれかであるため、親権者決定までは消滅させる必要はない。

3.
婚姻生活を続ける限り、現在「一緒に住んでいる」というだけで、生活の計画性の提示が無い相手方に子供の費用を任せることは出来ない。
  (子供手当ての支給に関する法律第4条2項)

上記主張の補足(1. 3.に関して)
1.住宅ローンと婚姻費用の相殺について
住宅の鍵を勝手に交換し、申立人は出入り出来ないため、住宅ローンの名義人は申立人ではあるが、事実上、相手方の住宅費として充当されるものである。
(8ヶ月間、再三にわたり引越し費用を負担する事を含め住宅を処分する事を提案しているがこれに対して一切返答がない)

3.子供手当ての支給について
住宅ローン及び固定資産税の支払いの目処が立っていないにも関わらず、相手方の意向は分からない状態である。
次回12月にある固定資産税の支払いについて確認をしても「それはそちらが考える事」との回答のみであった。
これは、申立人の生活破綻を誘発する行為であり、結果的には子供への養育費の支払いに影響してしまう危険がある為、相手方の主張を鵜呑みにするのは早計であると判断した。

上記以外については、やり取りはありませんでした。
第4回の調停におきましては、離婚に関する条件を具体的に決定していきたいと思います。

離婚条件について
・財産分与
 動産
 婚姻から別居に至るまでに取得した一切の財産を相手方に分与する
 不動産
  売却する場合:
   売却益の一切を相手方に分与する
  名義変更する場合:
   不動産名義の変更を行い、合わせて住宅ローンの名義変更も行う
   申立人は財産分与に当たり、不動産売却益の請求を行わない
・慰謝料(解決金)
  財産分与に含む
・上記2つの支払い方法や時期
  売却する場合、売却後、離婚成立時に支払う
  名義変更する場合、離婚後、名義変更を行う(夫婦間贈与が発生するため)
・親権
  相手方とする(破棄する場合申立人が同条件にて持つ)
・監護権者
  相手方とする(破棄する場合申立人が同条件にて持つ)
・養育費
  毎月月末迄に○万円支払う
  申立人年収○○○万円(次期年収契約額)、相手方○○○万円で試算
・面接交渉
  ○ヶ月に○回、相手方から申立人へ日程を連絡する
・その他
  ・再婚した場合、必ず相手方へ連絡すること
  ・名義変更前に住宅ローンの滞納等で申立人に損害が発生した場合、直ちに賠償する。
    賠償金が支払われない場合、理由に問わず、損害額を養育費より相殺する

※不動産売却の査定について別紙①参照の事




今回、驚いた事に相手方が分譲マンションの査定をかなり低く提出してきていました。
私の提出資料は利益が出て、相手方は大きな負債となる状態でした。
だから「マンションは貰うけど、差額分支払ってよ」という主張が行われたのです。
びっくりしました。
私は3社の相見積もりを出して市場価格まで提出していたので、そんなことは無いと突っぱねましたが・・・
危なかったです。

また、片親となった場合の国から受けれる福祉についても、
自分が子供を育てた場合のシュミレーションまで提出していたので
ファイナンシャルプランについては、調停員さんから相当信頼されていたように感じます。
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テーマ:離婚 - ジャンル:結婚・家庭生活

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